民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」は２４日、報告書を公表し、、全国１７２９の自治体のうち４割以上にあたる７４４の自治体で２０５０年までに子どもを産む中心の世代となる２０代から３０代の女性が今よりも半減すると分析。
この影響で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅する可能性がある」としています。

山梨県内では２７市町村のうち１１の市町村が該当しました。

県内の該当自治体は都留市、大月市、韮崎市、上野原市、甲州市、早川町、身延町、南部町、富士川町、道志村、西桂町。

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