長野県が行った登山計画書に関するアンケートで、届け出が義務だと知らなかったという人がおよそ25パーセントにのぼりました。
調査は県の山岳高原観光課が、2023年7月から10月まで登山口での対面とオンラインで行ったもので、1300人余りが回答しました。
調査の結果、県内の指定された山に登る際に登山計画書の届け出が義務だと知っていた人は73．9パーセント、知らなかった人は24．8パーセントでした。
また、実際に計画を届け出たのは80．1パーセント、届け出なかったのは19．1パーセントで、届け出なかった理由のうち「必要だと知らなかった」という答えが最も多く、2割を占めました。
山岳保険の加入については、「加入している」が56．8パーセント、「加入していない」が42．5パーセントでした。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
