派閥の裏金事件を受け、自民党と公明党は政治資金規正法の改正に向けた実務者協議を行いました。両党の案には隔たりもあり、調整を急ぐことにしています。
政治資金規正法の改正に向け、自民・公明の両党はこれまでも実務者協議を行ってきましたが、公明党は自民党に対し独自の案を示すよう厳しく求めてきました。
こうした事態を受け、自民党はきのう、▼「公民権停止」などの罰則を含む政治家の責任強化や、▼外部監査の強化などを柱とした案をとりまとめました。
ただ、公明党は、▼議員本人に対する厳罰化や、▼パーティー券を購入した人の公開基準の引き下げ、▼いわゆる「政策活動費」の使い道の公開を義務づけるなど、より踏み込んだ案を提示していて、両党は大型連休後に本格化する与野党協議に向け、与党案の調整を急ぎたい考えです。
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