「アジア平和共同声明」について会見する日本消費者連盟の纐纈美千世事務局長（右）と主婦連合会の河村真紀子会長＝30日、東京都内で
暮らしを守る立場から政府の軍備拡大路線に反対し、平和の重要性を訴えようと、主婦連合会（東京都千代田区）と日本消費者連盟（新宿区）は30日、「アジア平和共同声明」を発表した。韓国のドゥレ消費者生活協同組合連合会と連名で「世界的に軍拡が進行する今こそ、アジアで連帯して反戦と平和を訴える必要がある」と訴えている。 主婦連などは、日韓の消費者で平和を求める声明の準備を進めてきた。30日に都内であった記者会見で主婦連の河村真紀子会長は「2014年の集団的自衛権行使の閣議決定から状況は悪化し、2022年には安保関連3文書も改定された」と指摘。軍事力に依存せず、対話と交流で戦争を回避するよう求めた。 日韓の団体の連名で声明を出した意義について日消連の纐纈（こうけつ）美千世事務局長は「韓国や台湾でシンポジウムを開き、簡単に『軍拡反対』と言えない状況だと実感した。それでも、武力でなく対話を重視した外交を、という思いを再確認できた」と述べた。ドゥレ連合会のキム・ヨンヒャン会長もメッセージを寄せ「戦争は私たち人間が起こすこともあれば、自ら防ぐこともできる」と訴えた。（望月衣塑子） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
