中小企業のM&Aをめぐり悪質な買い手企業によるトラブルが相次いでいる問題で、国がガイドラインを改定し、仲介会社が悪質な買い手について不適切な情報を掴んだ場合、売り手に開示することを新たに義務付けました。
この問題をめぐっては、茨城県の納豆業者が大手仲介会社に紹介された投資会社にM&Aで事業を引き継ぎましたが、投資会社側は経営をほとんど行わず資金を抜き取って姿を消した実態をJNNが報道しました。
こうした被害を踏まえ、中小企業庁は、M&A取引をめぐるガイドラインを改定しました。
悪質な買い手企業を排除するため、国に登録したM&A仲介会社が買い手のコンプライアンス情報などを調査し、不適切な情報を掴んだ場合、売り手に開示することを新たに義務付けました。
仲介会社が違反すると「M&A支援機関」としての登録が取り消されることになります。
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