長崎市がことし8月9日の「平和祈念式典」にイスラエルを招待しなかったことに対し、国内外から電話やメールなどでおよそ4千件の反響があったことが分かりました。
長崎市の鈴木市長は27日に開いた定例会見で、イスラエルの大使を平和祈念式典に招待しなかったことに対し、G7諸国から「失望した」という趣旨の反応があり、日本を除くG7の全ての国が大使を参列させなかったことに対し「私が再三説明した不招待が政治的理由ではないということが正しく理解してもらえなかった」と述べました。
一方で鈴木市長は「どのような判断をしても政治的影響は起こるものなんだと改めて思った。逆の判断をしてもおそらく政治的影響が出たと思う」とも述べました。
今回長崎市がイスラエルを招待しなかったことについて、市には電話やメール、ホームページへの書き込みなどで4千件を超える反響が寄せられたということです。このうち日本語のものは2千数百件、英語はおよそ1500件でした。
日本語の意見の多くは市の判断に賛同や理解を示すものだった一方、英語の意見の多くが抗議するもので、1500件のうち1400件は定型文で大量送信されたメールだったということです。
長崎市は式典を円滑に執り行うための運営上の判断から、不測の事態発生の懸念があるとしてロシアとベラルーシに加えことし初めてイスラエルも招待しませんでした。
鈴木市長は会見で「イスラエルに特化した懸念材料や情報があったのか？」との質問に対し「色んな国際国内の動きを総合的に勘案して判断した。詳細については差し控える」と述べました。
来年以降の招待の判断については「寄せられた意見を踏まえながら改めて考えたい」としています。
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