宮城県議会が東京電力に対し福島第一原発の処理水の海洋放出に伴う迅速な損害賠償を求めていることについて、東京電力は26日、支払い手続きの権限のある社員を仙台に駐在させ対応していると回答しました。
東京電力の秋本展秀常務執行役福島復興本社代表らは26日、県議会を訪れ県議らに回答書を手渡しました。
県議会は7月、福島第一原発の処理水の海洋放出により風評被害を受けた漁業者などに迅速な損害賠償をするよう要望していました。
これについて東京電力は「7月から賠償金の支払い手続きの権限がある社員を仙台に駐在させ対応している」などと回答しました。
県議会大震災復興調査特別委員会 高橋宗也委員長：
「半歩なのか一歩なのか、少し我々の要望に対しての回答があった部分はあるのかなと。生産者のほうには賠償が開始されたという具体的な数字も持っていますが、加工事業者さんのほうには実質的な賠償が届いていない」
中国や韓国などによる水産物の輸入禁止措置は現在も続いていて、県議会は引き続き迅速な損害賠償を求めていきたいとしています。
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