9月の自民党総裁選への出馬を表明した石破元幹事長は27日、派閥の裏金事件を受けて下された議員の処分について「1回決めたものを覆すのはあるべきだと思わない」と話し、総裁になったとしても、党の処分の見直しはおこなわないとの考えを示しました。
裏金事件への対応をめぐっては、河野デジタル大臣が26日に出馬表明した際、「不記載と同じ金額を返還をしてけじめとするのが良い、けじめがつけば、自民党の候補として国民の審判を総選挙で仰ぐということになる」と訴えるなど、裏金問題に関わった議員への対応が総裁選の争点の1つになっています。
石破氏は裏金問題に関わった議員の選挙での公認について、“一義的には選挙管理委員会などで判断した上で、公認権を持つ総裁が責任を持って決定する”と話しましたが、あくまで、党としてあらたな処分をおこなうのではなく、従来の公認のルールに則って決めるものだと強調しています。
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