県は未就学児の子ども医療費について来年4月から窓口負担ゼロなどの現物給付方式に変更すると発表しました。
子ども医療費は鹿児島を除く全国の都道府県では「住民税が非課税世帯の高校生以下」に加え少なくとも「課税世帯の未就学児」までは、子ども医療費の窓口での負担が無料などの「現物給付方式」がとられています。
一方、県内では「課税世帯の未就学児」は対象外となっていて、塩田知事は今年1月、課税世帯まで広げる方針を示していました。
23日の定例会見で塩田知事は制度の開始に向けた準備作業が今年度中に完了することが見込まれるとして来年4月からの実施を目指すと発表しました。
自己負担の1人月額3000円は変更しないとしています。
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