島根県松江市が導入を目指している「宿泊税」について、21日検討委員会が開かれ、一定の宿泊料までは課税しない「免税点」について、「5000円未満とする」意見がまとまりました。


松江市は市内に宿泊する人に、1人あたり1泊200円の宿泊税の導入を目指していますが、隠岐４町村が、観光目的以外の島民への課税免除や、島根県の丸山知事が通院や仕事で宿泊する県民への配慮を求めたことから、課税対象や免税点について、再度、検討を行っていました。

そして21日、検討委員会は「隠岐から部活動や医療目的で　松江市内に宿泊する人の45.2％が　5000円未満の宿を利用している」「市全体では、5000円未満の宿泊者はおよそ10％で、宿泊施設の事務負担も少ない」という観点から「免税点を5000円未満とする」意見をまとめました。

松江市新たな観光財源検討委員会　田中治　会長
「金額としては、合理性があり、かつ、適切な範囲におさまると考えている」

およそ3億円の税収となる見込みの宿泊税。
松江市は、11月議会へ条例案を提出して来年度中の導入を目指すとしています。

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