和歌山県の岸本知事は、南海トラフ地震臨時情報の発表を受け海水浴場を閉鎖するなどした県内の一連の対応について、「少し用心しすぎた」などと述べました。

　8月8日、日向灘を震源とするマグニチュード7．1の地震が発生し、気象庁は初めて、南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」を発表。

　国は、社会活動の継続を呼びかけましたが、和歌山県内では、白浜町など計11か所の海水浴場が閉鎖されたほか、県庁では職員らが1週間、24時間体制で警戒にあたりました。

　こうした県内の対応について岸本知事は20日に次のように話しました。

　（和歌山・岸本知事）
　「社会活動を滞りなく行うと。しかしその中で地震に対しての備えを再確認するというのが『注意』だったと。私自身含めてすこし用心しすぎたかなと」

　一方、政府に対して「臨時情報の対応に関する一定の基準を作ってもらいたい」とも述べました。

▼海水浴場閉鎖で宿泊施設への損失が5億円以上の見通し　観光業へ大きく影響か

　閉鎖した白良浜海水浴場などあわせて4か所の海水浴場を閉鎖した白浜町をめぐっては、閉鎖による宿泊施設への損失額が5億円以上にのぼる見通しで、ほかの市町村でも観光業へ大きな影響が出る見込みです。

　岸本知事は、こうした市町村への補償についてどう考えているか尋ねられると「一般論として、キャンセルが出れば民間で対応するのが通常だ。国の呼びかけはあったものの、理屈的には補償できない」と述べました。

　一方、観光客が安心して海沿いの観光地を訪れることができる支援や新たな事業を起こしていくことについては検討していく考えも示しました。

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