宮城県大衡村に新たな半導体工場が建設されることから、仙台市は、従業員の生活環境の整備など受け入れ態勢を強化する組織を立ち上げました。
19日、設置されたのは「半導体関連産業集積推進本部」で、郡和子仙台市長を本部長とし、各局の局長らおよそ30人で構成されています。
新たな半導体生産工場は大衡村の第二仙台北部中核工業団地にSBIホールディングスと台湾の半導体大手などが9000億円規模を投資し建設を予定しています。台湾から来日する技術者を含めおよそ1200人の雇用が見込まれ、仙台市では、従業員の住まいや教育、医療など生活環境の整備などに取組むとしています。
郡和子仙台市長：
「これから増えてくる外国人の方々への暮らしの支援や新たな産業の集積、今ある企業とどうやって半導体工場と協業していくか含め様々な取り組みが目の前に迫ってきている」
推進本部では、10月中旬を目途に次回の会議を開き予算などを検討する予定です。
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