「旧優生保護法は憲法違反」とした最高裁の判決を受けて、大分県内の弁護団が今後の活動方針について報告しました。
障害を理由に不妊手術を強制した旧優生保護法は7月、最高裁が「憲法違反」として国の賠償を認めました。
これを受けて大分県内の弁護団が17日に報告会を開き、最高裁の判決を「歴史的に画期的だった」とした上で、被害の回復や障害者差別の根絶などの今後の活動方針について考えを示しました。
（旧優生保護法被害大分訴訟弁護団 徳田靖之代表）「色んな形で差別されてきた障害のある皆さんの生活や生き方、あるいは全てを変えられるような大きなうねりをこれから作っていきたい」
大分県内では全国で4番目に多い663人が手術を受けたことが判明していますが、国に訴えを起こしているのは2人にとどまっています。
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