能登半島地震による液状化被害からの復旧や修復に対し、最大で766万円を補助する新潟市の新たな支援事業について、相談と申請を受け付ける窓口が開設されました。

窓口が開設されたのは、中央区のふるまち庁舎と西区役所の健康センターです。
西区の窓口では多くの人が訪れていて、午前9時の開設前から並ぶ人もいたそうです。

相談に来た住民
「朝は結構並んでて2時間待ちということで、一度家に帰ってから来ました」

この支援事業は、液状化被害を受けた宅地の地盤改良や、沈んだり傾いたりした住宅の修復に対し、その費用を補助するものです。

準半壊以上と判定された住宅が対象で、補助の上限額は766万6000円です。
一部損壊であっても液状化による『相応の被害』が認められた場合は支援の対象になるということです。

全壊と判定された住民
「わからないところを全部説明していただいたので、それだけ理解できました」

地震から7か月以上たってからの実施に、困惑する市民もいました。

半壊と判定された住民
「（今回の支援事業で）基礎を直すとせっかくやった（住宅の）工事で、また家が傾いちゃう。それでどうしたものかなというご相談をさせてもらおうかなと」

相談窓口は中央区のふるまち庁舎と西区役所の健康センターで、午前9時から午後5時まで毎日開いています。

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