南海トラフ巨大地震などに備え、山口県の防災や減災対策を改善します。県内で地震が発生した時の課題を検証し、これまでの被害想定を見直す検討委員会の初会合が22日、山口県庁で開かれました。

検討委員会の委員として、防災の専門家や危機管理に関わる市の責任者など、１６人が出席しました。検討委員会では、能登半島地震で派遣された県職員からの報告などに基づき、体制や物流・避難などの面で県内の課題を検証し防災計画に生かします。また、３０年以内に７０～８０％の確率で発生するとされている南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しにも着手します。

２０１４年に作成された被害想定では、県内で最大震度６強を観測し、最大で６１４人が死亡。このうち５８２人は津波によるもので、建物の倒壊などによる犠牲者も出るとされています。

県地震・津波防災対策検討委員会　三浦房紀会長
「今回はできるだけ、コンピューターの能力が高まっているということをうまく活用し、たくさんの河川での津波の遡上というものも入れたい」

高齢化や家屋の老朽化、空き家の増加といった社会情勢の変化も反映させる予定です。南海トラフ巨大地震の被害の想定は、来年度中に公表される見通しです。

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