◆「防災」と「津波避難」
政府が指定しているのは、地震と津波により大きな被害が予想される「防災対策推進地域」と、推進地域の中でも津波の到達が早い「津波避難対策特別強化地域」です。
「防災対策推進地域」は、震度6弱以上の揺れや、高さ3メートル以上の津波がやってくる恐れなどがある市区町村です。政府は29都府県の707自治体を指定しています。 「津波避難対策特別強化地域」は、地震発生から30分以内に、津波により30センチ以上浸水する可能性のある市区町村です。政府は14都県の139自治体を指定しています。 ◆必要な備えは
政府は、避難先の確認や揺れに備えた家具の固定、非常用品の準備など、日ごろからの地震への備えを再確認するよう呼びかけています。【関連記事】南海トラフ巨大地震「注意」とは？ 過去事例では「数百回に1回」というが… 専門家が語る「危険度」
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