和歌山県では南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が発表されたことを受け、岸本知事をトップとする災害対策本部が８日夜の会議の中で、今後１週間程度は２４時間体制で必要な人員を配置したうえで、地震に備えることなどが話し合われました。
災害対策本部の会議は８日午後８時４５分から開かれ、岸本周平知事のほか、各部の幹部らやＪＲ西日本、それに気象庁の職員らが出席しました。県では、南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が発表されたことを受け、県庁の全職員を対象に登庁を呼びかけているほか、県内の全ての自治体で「災害警戒本部」が設置されています。
会議では、今後１週間程度は県庁の全職員でローテーションを組み２４時間体制で警戒にあたることが確認されたほか、今後の大地震に備え、河川や港湾などの津波防災施設を緊急点検すること、関係機関が水や食料品の備蓄が足りているか確認を進めることが報告されました。
また、来週からのお盆期間で、帰省する人や観光客らが増えることから、宿泊施設に対し、災害が発生した際の避難者の受け入れの準備を進めることも話し合われました。一方、ＪＲ西日本では当面の間、特急列車は運転を取りやめるということです。
最後に岸本知事が県民に向けて、「避難所の場所や移動経路、１週間程度の食料品の備蓄など、一人一人が再確認をするようお願いします」とメッセージを発表しました。
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