関東から九州の広い範囲で大きな被害が想定されている南海トラフ巨大地震について、気象庁は8日午後7時15分に、発生の可能性が平常時と比べて高まっているとして、「巨大地震注意」の臨時情報を発表しました。

南海トラフ巨大地震で被害が予想されている地域では、政府や自治体から避難の呼びかけがないかどうか、情報に注意してください。

また、家具の固定や避難経路の確認など地震への備えを点検してください。


8日午後4時43分ごろ、日向灘を震源とするマグニチュード7．1と推定される地震が発生し、宮崎県で震度6弱が観測されました。

この地震を受け、気象庁は、地震の専門家からなる評価検討会を臨時招集して調査を行い、南海トラフ巨大地震の発生可能性が平常時より高まっていると評価されたとして、午後7時15分に「巨大地震注意」の臨時情報を発表しました。

南海トラフ巨大地震が起きた場合、県内で想定される被害や行政の対応についてまとめてお伝えします。

東海沖から九州沖にかけての南海トラフと呼ばれるプレートの境界沿いでは、今後30年以内に巨大地震が70から80パーセントの確率で発生すると予測されていて、最大震度は7、太平洋沿岸では大津波も想定されています。

長野県内では、陸側で大きな揺れが発生した場合、飯田市、伊那市、阿南町、大鹿村で震度6強。

南信地方や木曽地域の広い範囲で震度6弱。

そのほかの大部分で震度5強から5弱の揺れが予測されています。

死者はおよそ130人から180人、全壊または消失する建物はおよそ2200棟から2300棟、特に諏訪市で液状化被害が多く発生すると想定されています。

気象庁は、南海トラフ周辺でマグニチュード6．8以上の地震が起きた場合や、東海から四国に設置された地下の岩盤の伸び縮みを監視する「ひずみ計」で普段と違う変化が観測されたときなどに「南海トラフ地震臨時情報・調査中」という情報を発表します。

その後、地震の専門家が集まり、巨大地震が発生する可能性が高まっていないかどうか評価を行い、「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」などのいずれかが発表されます。

今回は、巨大地震発生の可能性が平常時より高まっているとして、「巨大地震注意」の臨時情報が発表されました。

マグニチュード8クラス以上の地震が7日以内に起きる頻度は、平常時は1000回に1回程度ですが、巨大地震注意の場合はこの頻度が数百回に1回程度に増えると考えられています。

県は、臨時情報・調査中の段階から警戒対策本部を設置し、情報収集を行っています。

また、県の南部など34市町村は、南海トラフの「地震防災対策推進地域」に指定されています。

岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、駒ヶ根市、茅野市の6つの市にSBCが事前に取材したところ、巨大地震注意が発表された場合は対策本部などを設置し、情報収集や住民への広報を行うとしています。

関東から九州の広い範囲で大きな被害が想定されている南海トラフ巨大地震について、気象庁は、発生の可能性が平常時と比べて高まっているとして、「巨大地震注意」の臨時情報を発表しました。

南海トラフ巨大地震で被害が予想されている地域では、政府や自治体から避難の呼びかけがないかどうか、情報に注意してください。

また、家具の固定や避難経路の確認など地震への備えを点検してください。

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