先月の山形と秋田の記録的な大雨による被害について、岸田総理は、激甚災害に指定する見通しを明らかにしました。

吉村知事は、きのう午後、秋田県の佐竹知事や県選出の遠藤衆議院議員らと総理官邸を訪れ、政府に対し、激甚災害への指定を求めました。

吉村知事「亡くなった方が２人、行方不明の方が１人、人的被害も発生している。道路河川、農地などにも甚大な被害が出ていて県民生活に極めて大きな影響が出ている」

これに対し、岸田総理は、「被災されたすべての方にお見舞い申し上げる」と述べ、要望をしっかりと受け止めるとしたうえで、激甚災害に指定する見込みだと明らかにしました。



岸田総理「今回の大雨を含むこの梅雨前線等がもたらした災害について、激甚災害に指定する見込みとなりました」

■今回は「本激」に

岸田総理「全国を対象とした激甚災害、いわゆる本激の指定に向けた作業を進めてまいりたい」

激甚災害に指定されると、自治体が行う復旧事業への国の財政支援が厚くなり、中小企業にも特例で助成措置が講じられます。

岸田総理は、地域を特定せずに全国に対する支援を行える「本激」の指定に向けた作業を行うなど、政府として被災者の生活再建や復旧支援に取り組んでいくとしています。



吉村知事「『本激』指定ということで大変力強いお言葉をいただいてほっとしている。まだまだ避難生活をしている人もいらっしゃいますので、生活再建に向けて県と市町村が力を合わせて政府のお力添えもいただきながらしっかり取り組んでいきたい」

県内を襲った記録的大雨が激甚災害に指定される見通しとなった。

■激甚災害制度とは何か

地震や豪雨などの「災害」のうち、被災者への支援が必要で、被災自治体にも大きな財政負担がかかると政府が判断した場合、「激甚災害」に指定される。

被害が大きく、国からの資金援助が特に必要な災害。

■激甚災害は２種類ある

支援対象地域を限定しない・・・「本激（ほんげき）」

被害を受けた市町村を指定・・・「局激（きょくげき）」※ゲリラ豪雨などが多い

今回の大雨に関して、岸田総理は「本激」の指定に向けた作業を行うと述べていた。

近年では、今年１月の能登半島地震が指定されている。

■激甚災害は補助金がアップ

復旧事業にかかる自治体の費用の国からの補助率が通常よりも１～２割ほどかさ上げされる。

具体的にどの程度補助率が上がるのか！！

〇河川、海岸、砂防設備、道路など　

通常災害７０％　→激甚災害８３％（過去５年の実績の平均）

〇農地等

通常災害８６％　→激甚災害９６％（過去５年の実績の平均）

また、（国の補助の対象とならない）被災した中小企業が事業を再建するために資金を借りる際、融資保証を手厚くするなどの措置が受けられるようになる。

つまり、災害復旧激甚災害に指定されれば被災地の迅速な復旧につながる。

今後、補助率等、具体的な支援が決まる見通し。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。