沖縄振興を目的に、事業者が税制上の特別措置などを受けられる沖縄関係税制が今年度末に期限を迎えることについて、玉城知事は延長と拡充を政府に求める方針です。
県は、5日開いた庁議で来年度の税制改正要望と沖縄振興予算について協議し、沖縄独自の特区や地域において事業者が課税の特例を受けられるなど、今年度で期限切れとなる6つの優遇措置について2年間の期間延長を政府に要請することを決めました。
現在、国際物流拠点の形成に向け、産業集積が見込まれる那覇市や浦添市など６つの地域が所得控除などの優遇を受けていますが、新たに南風原・八重瀬地区を追加することなど、制度の拡充や見直しも求めることにしています。
玉城知事は、5日から3日間の日程で上京し、沖縄関係税制の延長や沖縄振興予算の確保を政府に求める予定です。
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