山梨県大月市や富士川町など全国5つの市と町が民間企業と連携して地域活性化に取り組む協定書を締結し、事業内容を発表しました。
この協定は「公民連携推進機構」と大月市や富士川町を含む全国5つの市と町、それに17の民間企業が締結しました。
協定により自治体は推進機構の会員企業や国から資金やノウハウなどの協力を得て、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、ブランド力の向上などに取り組みます。
このうち大月市は生成AIを活用したデジタル教育の推進に取り組むことにしていて、専門家を講師に迎え、地域全体でスキルアップを図るとしています。
特に、大月短大を学びの場の中心に据えることで、デジタル人材の育成を目玉とした学生数の増加も目指したいとしています。
また、富士川町は現在、役場で実証実験中の窓口案内ロボットの本格導入を進めるほか、ダイヤモンド富士など町内の絶景スポットの整備事業にも着手するということです。
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