広島県教育委員会が、平川理恵前教育長の知人のNPO法人と結んだ契約をめぐる問題で、広島区検は2日、県教委の当時の担当課長を官製談合防止法違反などの罪で略式起訴しました。
広島地検によりますと、県教委の当時の担当課長は別の職員3人、NPO法人の職員2人と共謀し、2021年7月に県教委が委託する事業の契約締結に関して、非公開の実施要項などのデータを法人職員に教えるなどした官製談合防止法違反などの罪で略式起訴されました（広島簡裁が罰金50万円の略式命令）。
共謀したとされる5人について広島地検は2日、起訴猶予で不起訴としています。また、NPO法人は平川前教育長と親しい知人が代表を務めていましたが、広島地検は平川前教育長について「告発事実を認定するに至る証拠がない」として不起訴処分としています。
県教委は22年、外部の専門家による調査の結果、一部の契約について「法令違反があった」としていたと公表。市民団体が平川前教育長らを広島地検に告発状を提出していました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
