倉敷市はきょう（1日）、地域支援事業の委託契約事務にかかる消費税の取扱いを誤っていたと発表しました。
市によりますと、倉敷市が社会福祉法人等に委託して実施している地域支援事業の一部事業において、課税事業であるにもかかわらず、非課税と誤認し、業務委託契約を行っていたということです。
誤認があったのは、過去5年分と2024年度分の社会福祉法人等30団体で、未払いの消費税は4482万円あまりです。この事業は国、県からそれぞれ交付金が交付されていることから、今後、修正報告を行い、必要な手続きを行うということで、今年9月補正予算案に計上すべく準備を進めているということです。
倉敷市保健福祉局では、「消費税に関する法令についての認識不足によるもの」として、深く反省しお詫びを申し上げるとともに、再発防止に努めるとしています。
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