福山市内の公共交通の利用促進を目指して、バス事業者や有識者でつくる「バス共創プラットフォーム」が発足しました。

「バス共創プラットフォーム」は、バスや鉄道事業者などが連携して利用促進策を検討・実施していく事業主体として、立ち上がりました。

初会合では、事務局の福山市から、公共交通の課題が示されました。

市内の路線バスの利用者数は、去年3585人と前の年より微増したものの、コロナ禍前の2019年と比較しておよそ1000人回復していない、など厳しい現状を共有しました。

その後、バス事業者からも意見が上がりました。

バス事業者
「（コロナ禍で）学生も、たとえば密を避けるために自転車にシフトして、一旦そちらへ逃げてしまうと、帰ってこないというのが現状」
バス事業者
「連合会単位で弊社の回数券を購入していただいて、そこから地区の方に3割ほど割り引いて販売している」

プラットフォームでは、秋には、利用促進に向けた実証事業を行う予定です。

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