公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２６日、国債の一部の取引が２０２３年７月以降、特定の証券会社２社に集中していたと明らかにした。山口広秀経営委員長は社会保障審議会の部会で、法令違反ではないものの「国民の信頼を損ないかねない」とし、担当理事を口頭で注意したと述べた。 　ＧＰＩＦは、運用に影響はなく、担当理事と２社の間に「癒着はなかった」としている。 　２３年１２月に内部通報があり、調査。取引情報の秘匿を優先し、通常の手続きを踏まずに担当の判断で実施していた。業務の改善策などを検討するチームを５月に設置。秋にマニュアルを改める。


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