「反社(反社会的勢力)や完全に」などと検事から言われ、黙秘権や人格権を侵害される違法な取り調べを受けたとして、東京地検特捜部に逮捕、起訴された太陽光発電関連会社の社長が24日、国に1100万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。(中山岳)

◆「公務員の拷問に当たる」と損害賠償求める

提訴後に記者会見する代理人の河津博史弁護士(中)ら=24日、東京・霞が関の司法記者クラブで

 訴えたのは「テクノシステム」(東京都港区)の生田尚之被告(50)。金融機関から22億円超の融資金をだまし取ったなどして2021年5~7月、詐欺などの疑いで2回逮捕、起訴された。初公判の日程は未定で、現在も東京拘置所で勾留が続く。  訴状によると、逮捕後の取り調べが41日間連続で計205時間にわたり、一貫して黙秘。担当検事から「検察庁を敵視するってことは反社や完全に」「幼稚園児じゃないんやから」「100%有罪や、普通に考えたら」「刑務所行くのあんたやで」などと言われ、黙秘権や人格権を侵害され「公務員の拷問に当たる」と主張している。

◆原告側「黙秘権の趣旨を検察官は理解していない」

 提訴後に記者会見した代理人の河津博史弁護士は「黙秘権の趣旨を検察官は理解していない」と指摘。地検に苦情を計7回申し出たが改まらなかったとして「検察組織の問題だ」と述べた。取り調べは録音録画されており、弁護側はデータを証拠として提出するよう国に求める方針。  東京地検の新河隆志次席検事は「訴状の内容を承知しておらず、コメントは差し控えたい」としている。  検察の取り調べを巡り、横浜地検に逮捕、起訴された元弁護士が「ガキ」などと侮辱されたとして国に損害賠償を求めて提訴し、東京地裁は18日、国に110万円の賠償を命じた。 

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