宮城県と仙台市が導入を目指す宿泊税をめぐり、県は宿泊料金が一定額に満たない場合に課税を免除する「免税点」の引き上げを検討しています。村井知事は「皆さんが納得できる形でないと議案は通らない」と述べ、免税点の大幅な引き上げも検討していることを明らかにしました。

村井知事：
「免税点をいくらにすれば良いか、大幅に上げたいという思いもあるが、仙台市と協議が整うまで数字は公表できない」

村井知事は22日の会見でこのように述べ、免税点の大幅な引き上げも検討していることを明らかにしました。

県はこれまで宿泊税の免税点を1人1泊あたり3000円以上としていましたが、7月19日の県議会常任委員会で湯治などの長期宿泊者らに配慮し、「免税点」を引き上げる方針を示しています。

また、宿泊者数に応じて一部の税収を市町村への交付金として支給する方針も示しましたが、当初、見込まれていた税収が確保できないと懸念の声もあがっています。

村井知事：
「県全体としてやれる観光施策の手足が縛られていくことにはなる。いずれにしても皆さんが納得できる形でないと議案は通してもらえない」

県では仙台市と制度設計について調整を進め、9月議会以降での条例案提出を目指しています。

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