公安調査庁はきょう、オウム真理教の後継団体「アレフ」に対し、団体規制法に基づき再発防止処分を継続するよう公安審査委員会に請求しました。
オウム真理教の後継団体「アレフ」をめぐっては、団体規制法に基づく観察処分が適用されていて、公安調査庁は3か月ごとに、活動実態を報告するよう義務づけています。
しかし、「アレフ」は保有する資産を正確に報告していないなどとして、公安審査委員会が再発防止処分を出していて、献金の受け取りや16か所の教団施設の使用が禁止されています。
この処分の期限が今年9月までとなっていることから、公安調査庁はきょう、施設の使用禁止範囲を一部拡大したうえで、さらに半年間、処分を継続するよう公安審査委員会に請求しました。今後、公安審査委員会が「アレフ」側の意見も聞き、処分を出すか審理します。
「アレフ」は去年3月に初めて再発防止処分を受けていて、処分の請求は今回で5回目です。
公安調査庁によりますと、制限された行為に違反すると、懲役や罰金が課される可能性もあるということです。
公安調査庁は「アレフ」について、「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難」としたうえで、「速やかにその危険性の程度を把握するため、改めて再発防止処分の請求を行った」とコメントしています。
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