24時間テレビに寄せられた寄付金およそ137万円などを着服したとして22日、日本海テレビジョン放送の元幹部社員が業務上横領の疑いで書類送検されたことが分かりました。

業務上横領の疑いで書類送検されたのは、日本海テレビジョン放送の元幹部社員で現在無職の男性（50代）です。

鳥取県警の調べによりますと、元幹部社員は、2017年から2023年までに24時間テレビへの寄付金・137万1100円と、会社資金・469万6538円の、合わせて606万7638円を着服した疑いが持たれています。

このうち、24時間テレビへの寄付金の着服については、合計で34回にわたり、33回が、集められた現金を男性名義の預金口座に振り込み横領。1回は、鳥取市内の金融機関の窓口で24時間チャリティー名義の預金口座から現金を出金し横領したということです。

調べに対して元幹部社員は、「会社資金とチャリティー募金の横領、ともに間違いない」と容疑を認めていて、横領した金については自身の用途に使用したと話しているということです。

元幹部社員の書類送検について、日本海テレビジョン放送の西嶌一泰代表取締役社長は次のようにコメントを発表しました。

「本日、弊社元幹部社員（2023年11月27日付で懲戒解雇）が、24時間テレビの寄付金と会社資金を着服したとして、業務上横領容疑で書類送検されました。幹部社員による寄付金の着服は言語道断の行為で、到底、許すことはできません。弊社といたしましても、寄付をしてくださった皆様をはじめご関係の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。
　弊社では昨年の不正行為判明後、速やかに社内調査を実施したうえで鳥取警察署に被害を届け出ました。その後これまで、全面的に捜査に協力してまいりました。
　一方で、弁護士など第三者を交えた検討チームを設け、24時間テレビの寄付金と会社資金について不正再発防止策を定めました。また、全社員を対象としたコンプライアンス研修などを行い、社員教育の徹底に力を入れています。
　さらに、皆様の貴重な善意をお預かりする立場であることを強く認識し、今後も再発防止とコンプライアンス強化に全力で取り組んでまいります」

また、24時間テレビ募金活動について、以下の街頭募金における再発防止策を定めています。

1. 二次元コードなどによるキャッシュレス募金を積極的に導入し、現金の取り扱いを減らします。
2. 対面での募金会場では、社員2人とボランティアなど計3人以上の体制を整えた上で、不正がないよう警備員を配置します。
3. 容器に入った寄付金をお持ちいただいた場合には、その容器をシールで封印するとともに台帳に記録して管理します。
4. お預かりした寄付金については、金融機関への運搬などを全て専門業者に委託し、社員は取り扱いをいたしません。

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