経済産業省の調査によると、2030年には日本で《約79万人のIT人材》が不足すると見込まれています。
そんな中、長崎の産学官が連携して優秀なIT人材を海外から呼び込もうという取り組みが始まりました。

日本から約4700km。南アジアの国、バングラデシュ
インドに次いで《IT人材》を多く輩出している国です。

ことし6月、首都ダッカを長崎県内の自治体関係者と企業の担当者が訪れ《IT人材》との「マッチング会」を開きました。

バングラデシュ人男性:「こんにちは、はじめまして」
バングラデシュ人男性:「私はITエンジニアになりたいです」
今後日本では約79万人の《IT人材》不足が見込まれています。

国内で、バングラデシュの《IT人材》と企業を結びつける動きを先行している自治体が宮崎県です。
「宮崎モデル」は、バングラデシュで日本語教育などを受けたIT人材を→宮崎大学が留学生として受け入れて教育やインターンシップを行い→国内企業への就職につなげるシステム。

長崎県は宮崎の事例にならいながら、来日前に現地で「マッチング会」を行い→長崎大学へ留学→県内企業への就職に結びつけようというシステムです。

マッチング会に参加した現地の若者と県内企業の反応は?
バングラデシュ人女性:
「日本で働きたいです。社会と人々に役に立てると嬉しい」

バングラデシュ人男性:
「私の名前はユウシャです。日本語の『勇者』と同じ発音です。いつか日本のICT会社の『勇者』になりたいです」

株式会社オリエントアイエヌジー 中島靖人 代表取締役:
「親しみのある、でも野心を持って自分のやりたいことを持っているという気がしています。『どのようなサポートがありますか?』ということだったので、その辺りを社内に持ち帰って検討したいと思います」

株式会社亮 小野英章 代表取締役:
「思ったより技術の能力、エンジニア能力が高いなと思いました。参加して良かったと思っています」

3人が長崎の企業に内定 課題は?

産官学が連携して日本に優秀な人材を呼び込もうというこの取り組み。

在バングラデシュ日本国大使館の岩間公典 特命全権大使は「バングラデシュ・日本双方にとってウィン・ウィン、利益になる枠組みだと思います。イスラム(文化)ということに伴う条件整備等があるかもしれませんが、必ずや優秀な人材として活躍してくれると期待しています」と話します。

今回のマッチングでは3人が、長崎の企業への採用が内定しました。
3人は9月から長崎大学へ留学し、4か月間日本の言葉や文化をさらに勉強したうえで、企業で活躍することになるということです。

IT人材の不足が大きな問題として迫る中、人材に獲得のため海外に足を運び積極的につながりを持っていく長崎県の取り組み。
人材のさらなる呼び込みと長崎県での活躍につなげていくためには、産官学そして市民レベルでの相互理解も含めた体制の整備も求められます。

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