広島県教委は19日、県立高校の再編についての新しい基準の適用開始を、今年度以降から来年度以降に1年延期することを明らかにしました。

県教委の新しい基準によりますと、1学年1学級規模の県立高校については、2年連続して「新入生が20人未満」か「全校生徒が60人未満」となった場合に、再編や統廃合の検討対象とするとしています。

また、新しい基準の適用開始については今年度以降としていました。

今年5月の時点で「全校生徒が60人未満」となった県立高校は、向原、上下、湯来南、西城紫水の4校でした。

一方で、学校関係者からは、「新入生が20人未満」か「全校生徒が60人未満」という基準のどちらかをクリアしていれば検討対象から外れる、と誤解して認識されていたケースもあったということです。

県教委では、今年度から高校の活性化の取り組みを強化していることもあって、新しい基準の適用開始を、来年度以降に1年延期することにしたとしています。

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