和歌山市から納税通知書の印刷業務などを委託されていた業者がサイバー攻撃を受けて個人情報が漏えいした問題で、和歌山市はこの業者について１年間の指名停止としたことを発表しました。
和歌山市によりますと、市が納税通知書の印刷業務などを委託していた京都市の「イセトー」にランサムウェアによる被害が確認され、２０２３年度分の住民税に関する個人情報が約１５万件漏えいしたということです。
流出した情報には市民の氏名や住所のほか所得や税額などが含まれています。これを受けて和歌山市は、市民を対象とした電話相談窓口を設置し、情報が漏えいした市民には個別に通知文を送るとしています。
また、イセトーに対しては全ての業務について来年７月までの１年間、指名停止にしたということです。
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