岐阜県飛騨市が150人の市民に誤った住民税の納税額を通知していたことが分かりました。
飛騨市によりますと、税務課の20代と40代の男性職員は住民税の納税額を計算する作業の中で、必要なデータの入力をことし5月の期限内に行いませんでした。
これにより市民90人に対しては本来の税額よりあわせて1000万円あまり少なく通知し、60人に対してはあわせて180万円ほど多く通知していました。
職員はデータ入力をしなかった理由について「日々の業務の遅れを取り戻す作業に時間を費やしていた」と話しているということです。
市は今後、正しい納税額を通知し直すとともに、すでに納税した人については返金や今後の納税分で調整するとしています。
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