最高裁で違憲判決が出た旧優生保護法をめぐり、７月１６日、関西の弁護士らが無料の相談会を開催しています。
関西の弁護士らが行っている相談会では、障がいがある人たちなどに不妊手術を強制した旧優生保護法に関連して、手術を受けた可能性のある本人のほか家族や知人、医療関係者からも無料で受け付けています。
旧優生保護法をめぐっては、最高裁が７月３日、憲法に違反していたとして国に賠償を命じる判決を言い渡しています。
不妊手術を受けた人は全国で少なくとも約２万５０００人にのぼりますが、国に賠償を求めるなどした人はごく少数です。日弁連はまだ声をあげられていない被害者の掘り起こしにつなげたいとしていて、１６日午後４時まで電話とファックスで相談を受け付けています。
【全国一斉旧優生保護法相談会】
電話：０５７０－０７－００１６
ＦＡＸ：０２２－７２６－２５４５
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
