勉強会で「介護福祉サポート協会」が示した資料の一部
障害福祉サービス事業者を主な対象に経営コンサルタント事業を手がける一般社団法人「介護福祉サポート協会」（東京）が、コンサル契約を結んだ訪問看護事業者に対し、法令違反となる診療報酬の請求を助言していたことが１４日、分かった。同協会がコンサル先に示した資料を共同通信が入手した。 訪問看護を巡っては、一部の事業者で不正・過剰な診療報酬の請求が指摘されている。こうしたコンサルのアドバイスを受けている例もあり、対策が求められそうだ。 同協会の佐藤国英代表理事（６４）によると、開業を支援した訪問看護や障害者向けグループホーム（ＧＨ）などの事業者は全国で約３００。ウェブサイトでは、コンサル先が運営するＧＨは２０２１年時点で約千カ所あるとしている。 佐藤氏は約１０の会社や法人で代表を務めており、自身でも精神科の訪問看護ステーションなど約７０カ所を各地で運営。取材に対し「（コンサル先への）説明が間違っているなら、スタッフの確認不足だと思うので、すぐに訂正する。自分の会社では適正にやっている」としている。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
