自民党の石破元幹事長は12日、9月に予定される自民党総裁選について、主な争点となるのは“第1は自民党をどうしていくか、第2は社会保障改革や財政改革といった先送り出来ない課題だ”との考えを示しました。

石破氏は総裁選に出馬する方向で検討を進めていて、出馬の判断については「お盆あたりが1つの区切りかもしれない」と話しています。

また、安全保障政策についても総裁選の争点になるとの考えを示していますが、防衛費の総額を2023年度から5年間でおよそ43兆円に増額する政府の方針について、「円が高い時に設定された計画だ。是正を含め、安全保障政策を見直していかなければならない」と主張しました。

このほか、2023年度の予算に計上した防衛費のうち、およそ1300億円が使いきれず余る見込みとなっていることについて、「防衛力整備のあり方をもう1回、再点検すると共に予算の執行体制を見直していかないと納税者に対する責任を果たしたことにならない」と訴え、防衛予算や執行方法について、党として議論していく考えを示しました。

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