長崎県の大石賢吾知事は、2022年の知事選挙直前に、県議の後援会から借り入れた２８６万円について、収支報告書を訂正する考えを示していましたが、9日の県議会で訂正を先延ばしたいと説明しました

大石知事は、自身の後援会の2022年の収支報告書を巡り、県議の後援会から借り入れていた286万円について、6月県議会で「寄付」に訂正する考えを示していました。

しかし、10日の長崎県議会最終本会議で、大石知事は「現在も精査中で正確を期すことが重要だ」として収支報告書の訂正を先延ばしする考えを示しました。

大石知事
「可能な限り、早くご説明ご報告するため、弁護士の意見も参考にし、最大限努力し精査を進めてまいりましたが、本日まで最終の結論に至りませんでした精査確認に今しばらくお時間を頂きたいと考えております。」

一方、知事選挙が行われた2022年の知事後援会の収支報告書に、架空の貸付を記載し返還金を得た疑いがあるとして、東京の経営コンサルタント会社の男性が10日、大石知事らを詐欺などの疑いで長崎地検に刑事告発しました。


告発状などによりますと、大石けんご後援会の2022年の政治資金収支報告書には知事が後援会に対し2000万円を貸し付けたと記載されています。
しかし、告発人によると、この貸付は「架空の貸付」で、大石知事と選挙コンサルタントの男性が共謀して、この年の収支報告書に虚偽の記載をし、架空の貸付に対する返還金として655万円を騙し取ったと主張しています


刑事告発されたことについて大石知事は、「事情を承知していないので何も申し上げることはできない」とコメントしています。


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