政府の地震調査委員会は9日、能登半島地震は「傾斜が逆向きの断層が連動した」との見解を示した。自治体の防災対策で活用されている国土交通省などの検討会が示した日本海側の「断層モデル」では、傾斜が逆向きの場合は隣接していても連動しないと想定しており、今後見直しが議論される可能性がある。

◆「今後の対応にどう生かすかは別の場所での議論」

輪島市内から能登半島北部を望む＝1月

　この日の調査委員会では、東京大地震研究所などが今年1〜2月に半島先端の東方から佐渡島西方沖にかけて海底地震計を沈めて詳しく解析した余震の発生状況が報告された。 　余震の発生状況は震源断層の広がりにほぼ対応するとされ、平田直委員長は「大局的には南東傾斜の断層面が破壊されたが、北東の端の方では地下に（傾斜が逆向きの）北西傾斜の断層面があり、連動した」と説明。防災面からの想定見直しの必要性については「今後の対応にどう生かすかは別の場所での議論になる」と述べた。（榊原智康） 

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