原発事故の賠償の基準が見直されたことに伴い、国の専門機関への賠償に関する相談件数が1.8倍に激増していたことがわかりました。
原発事故の賠償の基準＝中間指針は、集団訴訟での判決が確定したことを受けて見直され、去年4月から追加の賠償が始まりました。
これに伴い、昨年度、賠償などを扱う国の専門機関原子力損害賠償・廃炉等支援機構に寄せられた相談件数は、3412件で、前年度よりも1500件あまり増え、1.8倍となりました。
東京電力への請求手続きや、支払いの時期に関する相談が最も多く、全体の6割以上を占めました。機構では、「追加賠償の対象となるおよそ148万人が、着実に請求できるよう支援を続けていく」としています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
