今年度、上半期の中国地方の倒産件数が、過去10年で最も多いことが、帝国データバンク広島支店の調査で分かりました。
帝国データバンク広島支店によりますと、1月から6月までの中国地方の倒産件数は238件。前年の1・38倍で、2年連続で増加しました。半期ベースでは、過去10年で最も多くなっています。
内訳は「小売り」が64件と最も多く、「建設」が49件と続いています。負債額が「5000万円未満」の倒産のついては117件と全体の約半数（49%）になっています。
従業員数が「10人未満」の企業については、212件と全体の9割（89%）に上っており、、業歴が「30年以上」は100件と4割（43%）を占めています。
帝国データバンクでは「『ゼロゼロ融資』などの資金繰り支援が終わり、円安の進行による物価上昇が続く中、慢性的な人手不足もあり、今後も、中小・零細企業を中心に事業継続を断念するケースが増える可能性がある」としています。
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