旧優生保護法による強制不妊手術を巡る裁判で、最高裁が国の賠償責任を認める統一判断を示したことを受け7日、被害者側の弁護団が会議を開き、年内にも被害者の補償のための法律を整備するよう国に求めていく方針を確認しました。
7日は仙台も含めおよそ30人の弁護士がオンラインで今後の方針を話し合いました。
旧優生保護法による強制不妊手術を巡る裁判では、最高裁が7月3日に、違憲としたうえで、国の賠償責任を認める統一判断を下しました。
弁護団は「最高裁の判断が出た以上、早期に被害者救済のための法整備をすべき」として、改めて国に補償立法を求めていくことを確認しました。また岸田総理が被害者に直接謝罪することも求めています。
弁護団 新里宏二共同代表：
「この国ではどうしてここまで引っ張らないと救済できないのか。年内に補償立法までしてほしい。私たちとしても最大の努力をしていく」
弁護団は、まとめた意見を超党派の国会議員連盟に提出することにしています。
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