広島県教育委員会が、平川理恵前教育長の知人のNPO法人と結んだ契約をめぐる問題で、警察は県教委の複数の職員を官製談合防止法違反などの疑いで書類送検しました。
この問題は、3年前、県教委が委託する事業の入札をめぐり、当時の平川教育長と親しい京都市のNPO法人に、事業費の想定などを事前に伝えていたなどとされるものです。外部の専門家は、調査の結果、一部の契約について「法令違反があった」としています。
一方、警察も捜査をしていましたが、複数の県教委の職員とNPO法人の職員を官製談合防止法違反や入札妨害の疑いで書類送検しました。
捜査関係者によりますと、職員らに指示を出したという明確な証拠がないため、平川前教育長は書類送検の対象になっていないということです。
県教委は、「今後、検察から対応を求められれば、捜査に協力していきたい」としています。
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