災害時に自治体の首長に避難情報発表の助言などを行う「気象防災アドバイザー」を２０２３年度に任用していたのは２１都道府県の４０団体にとどまることが５日、分かった。気象庁がまとめた。気象庁は防災の専門人材を増やしたい考えだが、自治体の財源的な制約や周知不足で広がっていない実情が浮かんだ。 　関連死を含め３０６人が犠牲になった１８年７月の西日本豪雨で最初に大雨特別警報が出されてから６日で６年。各地で豪雨が相次ぐ中、自治体の防災力をどう高めるかが課題になっている。 　気象防災アドバイザーは気象予報士の資格を持つ人らを国土交通相が認定して委嘱し、その中から県や市区町村などが任用する。広島市で７７人が犠牲になった１４年の土砂災害で市の避難勧告発表が遅れたのを受け、１７年度に運用が始まった。 　任用している団体が最も多かったのは愛知県で５団体。埼玉県が４団体、東京、千葉、島根の３都県が各３団体と続いた。常勤や週数回の非常勤など任用形態は団体によって異なる。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。