日銀長崎支店の6月の短観＝企業短期経済観測調査で県内の景況感は2年3か月ぶりに悪化したものの、前回調査からほぼ横ばいで推移していることが分かりました。
日銀長崎支店が発表した6月の短観によりますと、「景気が良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数は「16」でした。
前回3月の調査を1ポイント下回り、おととし3月以来、2年3か月ぶりの悪化となったものの、ほぼ横ばいで推移しています。
今回の調査では円安や燃料費の高騰で仕入れ価格が上昇したと答えた企業の割合が増加したのにともない、販売価格も上昇したと答えた企業の割合も増えていて、価格転嫁が製造業を中心に進んでいることが伺えるということです。
一方、特に非製造業で人手不足感が増していることから日銀長崎支店は「先行きについて慎重に見ている企業が多い」としています。
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