岸田総理は、親が働いているかどうかを問わず保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」をめぐり、▼虐待が疑われる家庭や、▼医療的ケアが必要な家庭などのこどもを受け入れる場合には、補助単価を引き上げる措置を新たに設けて広く制度を使えるようにしたいと表明しました。

視察先の千葉県松戸市で記者団の質問に答えました。

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