全国的に見ても低い金額である青森県内の最低賃金の引き上げに向けて話し合う今年度初めての審議会が4日、青森市で開かれました。

会議には経済団体や労働団体の代表、それに弁護士や大学教授など有識者が出席し、始めに青森労働局の井嶋俊幸局長が審議会の石岡隆司会長に諮問文を手渡しました。

最低賃金は雇用主が労働者に対して最低限支払う金額です。2023年は審議の結果、青森県の最低賃金は前の年から45円引き上げて898円となりましたが、全国平均の1004円と比べると依然として低い金額となっています。

人材不足や物価高騰が深刻となる中、働き手の確保につながる賃金の上昇は大きな課題となっています。

青森地方最低賃金審議会　石岡隆司会長
「人口減少とか流出は本県で特に問題になっていますので、そういうことと最低賃金は関係があるのではないかとも言われていますので、中央との差をどのように詰めていくのか大きなテーマと思っています」

審議会は今後、意見聴取や専門部会での協議を重ねて、8月に青森労働局長に答申を行うことにしています。

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