川崎重工業が取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、海上自衛隊の隊員らに対し、金品や飲食代を提供していた疑いがあることがわかりました。
川崎重工業によりますと、海上自衛隊の潜水艦の修理を担う神戸造船工場の修繕部は、取引先企業との架空取引で資金を捻出し、潜水艦の乗組員らに対し、商品券や工具、生活用品に加え、飲食代などを提供していた疑いがあるということです。
架空取引は遅くとも6年前から行われ、裏金は十数億円に上るとみられますが、防衛省への過大請求は現時点では確認されていないということです。
大阪国税局による税務調査で発覚し、修繕部の従業員らが認めたということです。川崎重工業の追徴税額はおよそ6億円に上るとみられます。
防衛省によりますと、川崎重工業はこれまでに海上自衛隊の潜水艦12隻を製造していて、修理や点検で年間百数十億円規模の契約を結んでいるということです。
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