川崎重工業が今年4月、下請け企業との架空取引で捻出した裏金をもとに海上自衛隊員に金品などを提供した疑いがあると、防衛省が明らかにしました。

防衛省によりますと、川崎重工業はこれまでに海上自衛隊の潜水艦12隻を製造していて、修理や点検で年間百数十億円規模の契約を防衛省との間で結んでいるとのことです。

裏金をもとにした金品提供の疑いは大阪国税局の税務調査で発覚したもので、現時点では防衛省への過大請求は確認されていません。

また、川崎重工業の発表によりますと、不適切行為の指摘を受けたのは神戸造船工場修繕部と取引先企業で、架空取引で捻出した資金をもとに、社員や海上自衛隊の潜水艦乗組員に金品や物品の購入、飲食の提供などが行われた可能性があるということです。

防衛省は川崎重工業などと連携し、こうした不適切行為の詳細や隊員の規律違反の疑いについて調査を行っています。

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