青森県が安全協定を締結するか判断を迫られている「使用済み核燃料の中間貯蔵施設」に関する県民説明会が、初めて行われました。
説明会では、核燃料の保管期限後に施設の外へ搬出されるのか質問が相次ぎました。
県が初めて開いた説明会には80人あまりが参加し、事業者の「RFS」や「資源エネルギー庁」、それに県などが2024年9月までに中間貯蔵施設が操業した際の対応を説明しました。
このなかで焦点となったのが、核燃料を最初に搬入してから最長で50年間保管する計画についてです。保管期限が過ぎたあとに施設の外へ確実に搬出されるのか、質問が相次ぎました。
東京電力の担当者
「確実に搬出して、使用済み核燃料は、その時点で稼働している再処理工場でしっかりと処理していきたい。搬出時でも必要な再処理工場の稼働が確保されるものと承知しています」
東京電力などは、一貫して保管期間が過ぎたあとの核燃料は、その時に稼働している再処理工場に運ぶと答えましたが、参加者からは、より明確な回答を求める意見が出されました。
参加者
「50年後に動いている再処理工場。もっと具体的に説明しなさいというのが県民の立場にたつ人の発言ではないですか？それをそのまま、うのみにするやり方は、県民の立場に立っていないと思います」
青森県 宮下宗一郎知事
「きょうの県民説明会では、新しい論点はあまり出なかったと思っています。我々の説明の仕方も、もう少し簡潔に県民に分かりやすく説明すべきと感じました。これからあと何回か（説明会は）ありますので、修正していってほしいと思ってます」
中間貯蔵施設の県民説明会は、7月5日まで県内6市で開かれ、その意見を踏まえながら、宮下知事は中間貯蔵施設の安全協定を締結するか判断するとしています。
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