原子力関連施設の立地自治体・事業者・国が参加する会議が青森市で開かれ、今後、一体となって取り組む事業に関する工程表が2024年秋ごろに会議で示されることになりました。
この会議は国や立地自治体、それに関連事業者などが一体となって取り組みを進め、原子力の立地地域の持続的な発展につなげようと2023年11月に設立されました。
1日は、今後目指にすべき将来像の素案として、原子力関連産業と地域がともに発展するモデル地域にすることなど5つが示され、自治体側におおむね了承されました。
このあと、各自治体は原子力災害が発生した際の対応の拠点となる「むつ総合病院」の建設など支援を求める事業を説明し、宮下知事も防災に関する取り組みに力を入れるよう要望しました。
青森県 宮下宗一郎知事
「施設を巡る安全安心に直接つながるものなので、防災インフラは必須のものだと感じています。特に病院はそうですが、工程表にも、うつしこんでいくことが必要」
この会議は、2024年秋ごろに再び開かれ、今後の具体的な取り組みを含めた工程表の案が示される予定です。
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